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だが、最近、多くのメーカーが熱心に研究しているのは、建値制の崩壊に伴う新たな価格体系への取り組みである。
今後の流通における価格政策の重点となりうるのは“オープンプライス”である。 だが、現在では、オープンプライスの意味を理解しての政策とは言えない状況にある。
建値制に代わって、オープンプライス制が注目されるようになった背景には、卸売業を中心とする物流コストの上昇や過激なディスカウント販売に伴う企業の収益構造が悪化したことなどがある。 特に、菓子や加工食品等の卸売業界では、近年、総合スーパーやコンビニエンスストア等、大規模小売業に価格主導権を握られ、卸価格の低下を余儀なくされていた。

建値制度のもと、物流コストの上昇によって卸売業の収益構造は悪化の一途をたどっている。 そこで、一部のメーカーは、苦心の末、建値やリベート制を廃止し、オープンプライスの導入に踏み切ったのである。
次に、食品業界では最初にオープンプライス的な政策を実施した“Ｍ屋”のケースをみていくことにする。 Ｍ屋とＤジャパンの場合㈱Ｍ屋は、92年1月より新総合販売政策をスタートさせている。
この政策は、物流費の高騰に配慮した新販売手数料制度と従来の建値制を改定し、コストに適正利益を乗せていく“マージンーオン方式”による新プライス・ガイドライン制度から構成されている。 『新販売手数料制度は物流費や人件費の高騰により、物流コストの実態に近い販売手数料体系を策定したもので、業界で初めての「定額プラス定率」という仕組みを打ち出した。
これはケース当たりの配送コストをいかなる商品も一定額とし、それに若干の荷さばき料等を定率でプラスしたものである。 従来の定率を掛けただけの販売手数料体系に比べてより実際の物流コストを反映した体系となっている。
この手数料制度はコンピュータによるリアルタイム単品管理へも対応した形で構築されている。 新プライス・ガイドライン制度は、従来の建値制度を改定したもので、コストに適正利益を上乗せするマージンーオン方式を採用している。
これまでの標準卸売価格や標準小売価格といった名称も、それぞれ「ホールセラー・ガイドープライス」、「コンシューマー・ガイドープライス」と変更し、新しい商慣行への移行を強く意識したものとなっている。 これに伴い従来の複雑なリペート制度や報奨金等を廃止することにした。
末端価格からマージンを差し引くこれまでの商慣行では中間物流段階に大きなしわ寄せが集中し、それが各流通段階への負担や最終的に商品価格に反映するといった状況も表れている』（「Ｎ新聞」91年12月25日より）また、流通業界では最も近代化が遅れていると言われる冷菓流通業界にも、米国的な新価格政策を導入する企業も現れている。

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